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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

パーソナルホールディングスグループは、労働者派遣事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業等の人材ビジネスを展開しております。

当社の営む事業において取得する全ての個人情報を法令遵守の元に責任をもって保護することは、当社の使命であり、その社会的責任は極めて高いものと認識しております。

そのため当社は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行いたします。

  • (1) 当社の営む全ての事業において取得するお客様情報・お取引先様情報・従業員情報は、適切かつ適法な方法により取得し、利用、提供、委託をしてまいります。そして、特定された利用目的の達成のために必要範囲を超えて、その個人情報を取扱うことはいたしません。また、そのための措置を実施いたします。
  • (2) 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  • (3) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損のリスクに対し、防止処置ならびに是正処置を実施いたします。
  • (4) 個人情報に関する苦情及び相談に対しては、専用窓口を設け、迅速かつ誠実に対応いたします。
  • (5) 個人情報を適正に利用し、その保護を徹底するために個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善してまいります。

2006年 4月 1日 制定
2007年 12月 1日 改訂
2011年 4月11日 改訂
2018年 10月 1日 改訂
2020年 10月 1日 改訂
2022年 10月 1日 改訂
2023年 8月 1日 改訂

株式会社パーソナルホールディングス
代表 榎本 勉

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
株式会社日本パーソナルビジネス
経営企画本部 個人情報保護管理者
〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館タワーB 12F
TEL:06-6136-7275(平日10:00~18:00)

【認定個人情報保護団体】
名 称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
申出先:認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
(FD)0120-700-779 / 03-5860-7565

個人情報の取り扱いについて

株式会社日本パーソナルビジネスは、「人に幸せを提供するプロデュース会社」として労働者派遣事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業等の人材ビジネスを展開しております。
当社は、皆さまからお預かりする個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものといたします。

1.個人情報の利用目的について

当社がお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用いたします。

個人情報の種類 利用目的
(1)求職者登録を行う方の個人情報
(ご来社等により、直接お預かりする個人情報)
  • ・当社が提供する『人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング、人材紹介、コンサルティング事業』に関するサービスや商品の情報を必要に応じて的確にお伝えするため
  • ・当社が提供する『人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング、人材紹介、コンサルティング事業』に関するサービスをご利用になる際の身分証明のため
  • ・その他上記に関連する取り扱いのため
(2)求職者登録を行う方の個人情報
(求人webサイト経由等により、間接的にお預かりする個人情報)
(3)就業する派遣スタッフ、アウトソーシングスタッフの方の個人情報
  • ・当社が提供する『人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング、コンサルティング事業』に関するサービスや商品の情報を必要に応じて的確にお伝えするため
  • ・当社が提供する『人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング、コンサルティング事業』に関するサービスをご利用になる際の身分証明のため
  • ・租税、社会保険、関係法令に基づく手続きのため
  • ・福利厚生の提供のため
  • ・健康管理及び保健衛生のため
  • ・勤務開始後の租税、社会保険、その他関係法令に基づく手続きを行うため
  • ・勤務開始後の労務管理、業務運営管理に必要な対応のため
  • ・その他上記に関連する取り扱いのため
(4)日本パーソナルビジネスの従業員及び役員の個人情報
  • ・配置及び賃金その他の処遇決定のため
  • ・キャリア開発、人材育成、人事考課等の評価のため
  • ・教育訓練の理解度確認のため
  • ・租税、社会保険、関係法令に基づく手続きのため
  • ・福利厚生の提供のため
  • ・健康管理及び保健衛生のため
  • ・情報システムに関する保守管理、運営のため
  • ・その他の労務管理、業務運営管理のため
(5)採用希望者の個人情報
  • ・採用選考活動に利用するため
  • ・内定者管理や入社手続き準備を行なうため
  • ・その他上記に関連する取り扱いのため
(6)退職従業員の個人情報
  • ・退職金の支払いのため
  • ・離職票や源泉徴収票を送付するため
  • ・その他上記に関連する取り扱いのため
(7)取引先の従業員の個人情報
  • ・業務上で必要な情報交換をするため
  • ・取引先管理を行なうため
  • ・その他上記に関連する取り扱いのため

2.個人情報の第三者への提供について

当社は、原則として、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
本個人情報保護基本方針または個別の利用目的を提示し、本人の同意を得た場合に限り提供します。
ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

  • (1)第三者の生命、身体または財産の保護に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (3)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (4)提供先の第三者が学術研究機関等(大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者)である場合であって、その第三者が提供を受けた個人情報を学術研究目的で取扱う必要がある場合(目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
  • (5)法令により開示または提供が許容されている場合

3.個人情報の安全管理措置について

個人情報保護法第23条に基づいて、当社が講じる安全管理措置は以下のとおりです。

  • (1) 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、公表しています。
  • (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護基本規程を策定しています。
  • (3) 組織的安全管理措置

    ①個人データの取扱いに関する責任者を設置すると共に、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護基本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

    ②個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他部署による監査を実施しています。

  • (4) 人的安全管理措置

    ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

    ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

  • (5) 物理的安全管理措置

    ①個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理を行うと共に、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

    ②個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じると共に、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

  • (6) 技術的安全管理措置

    ①アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

    ②個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

4.個人情報の開示等に関する手続きについて

  • (1)個人情報に関するお問い合わせ窓口
    当社が保有している開示対象個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」と表記)の請求及び苦情、相談の申し出については、以下の窓口に申し出ていただきますようお願いいたします。
    開示等を希望の方には『個人情報開示等請求書』をお送りさせていただきます。

    〒530-0011
    大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館タワーB 12F
    株式会社日本パーソナルビジネス 経営企画本部
    TEL:06-6136-7275(平日10:00~17:00)
  • (2)開示等の請求に際して提出していただく書面の様式を含めた開示等の請求方法
    お送りした『個人情報開示等請求書』の所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類(※)を添付していただき、郵送または来社のうえご提出願います。
    (※)本人確認のための書類
    運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードのいずれか1点(写しでも確認可能)
  • (3)代理人による開示等の請求方法
    「個人情報開示等請求書」の代理人欄に署名願います。また請求者及び代理人の本人確認資料(※)、請求者の委任状を添付してください。
  • (4)手数料
    利用目的の通知及び開示等の請求については、1回の申請毎にあらかじめ1,000円(税込)の手数料をいただきます。
    現金を直接持参していただくか、郵便小為替のご送付をお願いします。
  • (5)開示等の請求への対応
    原則として電磁的記録による開示となりますが、書面による開示を選択される場合は、請求者様の請求書記載住所宛に書面を郵送させていただきます。来社を希望される場合は、本人確認資料(※)を持参してください。
    ただし、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q 15001:2017の定める事由に該当する場合等については、開示等の請求に応じられない場合もございます。この場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
  • (6)開示等の請求に関して提出していただいた個人情報の利用目的
    開示等の請求に伴い提出していただいた個人情報は、開示等の手続のためだけに利用し、それ以外の目的で利用することはありません。
  • (7)当該認定個人情報保護団体の名称および苦情相談窓口
    当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の対象事業者です。当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見等については、同協会内の「認定個人情報保護団体事務局」へお申し出いただくこともできます。

    【一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局】
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565
    フリーダイヤル:0120-700-779
    (平日9:30~12:00,13:00~16:30)

2006年 4月 1日 制定
2007年 12月 1日 改訂
2011年 4月 11日 改訂
2018年 10月 1日 改訂
2020年 10月 1日 改訂
2022年 10月 1日 改訂
2023年 6月 1日 改訂

株式会社日本パーソナルビジネス
代表取締役 齊脇 幸史朗

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