全社の個人情報保護方針および開示等に関する手続き

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全社の個人情報保護方針

株式会社日本パーソナルビジネスは「人に幸せを提供するプロデュース会社」として、様々な事業を展開しております。

当社の営む事業において取得する全ての個人情報は、法令順守の元に責任をもって管理することが当社の使命であり、社会的責任です。

そのため当社は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。

1) 当社の営む全ての事業において取得するお客様情報・お取引先様情報・従業員情報は、適切な方法で取得をし、利用、提供、委託を行います。
そして、特定された利用目的の達成の為に必要な範囲を超えて、その個人情報を取扱うことは致しません。またそのための措置を講じます。
 
2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに対し、防止処置並びに是正処置を講じます。
 
3) 個人情報に関する苦情及び相談に対し、適切に対応します。
 
4) 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
 
5) 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善します。
 
6) 当社が営むすべての事業において、その事業の特性を考慮したプライバシーポリシーを各々で開示致します。
 

 
 
2006年4月1日  制定
2007年12月1日  改訂
2011年4月11日  改訂

株式会社日本パーソナルビジネス
代表取締役 榎本 勉
 

  【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
  株式会社日本パーソナルビジネス
  申出先:個人情報保護管理者
  TEL:06-4963-9505(平日10:00〜18:00)


【認定個人情報保護団体】
  名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  申出先:個人情報保護苦情相談室
  〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
  (TEL)03-5776-1379  (FD)0120-700-779

個人情報保護方針

株式会社日本パーソナルビジネス(以下、“当社”)は、JIS Q 15001:2006にて定める開示対象個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”)の求めがあった場合はこれに応じますので、以下の手続きに従い申し出くださいますようお願いいたします。

A. 当社が保有する、開示対象個人情報の利用目的は下記の通りです。
「従業者の個人情報」
・ 配置及び賃金その他の処遇決定
・ キャリア開発・人材育成、人事考課等の評価
・ 教育訓練の理解度確認
・ 租税、社会保険その他関係法令に基づく手続き
・ 福利厚生の提供
・ 健康管理及び保健衛生
・ 業務、商品、サービスなどに関する周知・連絡
・ 情報システムに関する保守管理・運営・モニタリング
・ その他労務管理、業務運営管理に必要な対応
・ 派遣先への適性等の確認

「商品購入顧客の個人情報」
・ 会員としての登録
・ メルマガ発送に同意頂いた方にメルマガをお送りする
・ 当社の商品に関するDMをお送りする
・ お買い上げ商品の発送
・ 商品に不慮の事故が発生した場合の連絡
・ お買い上げ商品のお礼状の送付
・ お問い合わせ頂いた質問に対する回答
 
B. 開示等の求めに関する手続きについて
(個人情報に関するお問い合わせ窓口)
当社が保有している開示対象個人情報に関する開示等の求め及び苦情の申し出については、以下の窓口に申し出ていただきますようお願いいたします。
開示等を希望の方には『個人情報開示等請求書』をお送りさせていただきます。

〒542-0086
大阪府大阪市中央区西心斎橋1-5-5 アーバンBLD心斎橋12F
株式会社日本パーソナルビジネス 管理部
TEL:06-4963-9505(平日10:00〜17:00)

(開示等の求めに際して提出していただく書面の様式その他の開示等の求めの方式)
お送りした『個人情報開示等請求書』の所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類(※)を添付していただき、郵送または来社のうえ提出願います。
(※)本人確認のための書類
運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか1点の写し
(氏名、性別、生年月日、住所が確認できる証明書を基本とし、本籍地などの機微な個人情報で必要ないものは除く)

(代理人による開示等の求め)
「個人情報開示等請求書」の代理人欄に署名願います。また請求者及び代理人の本人確認資料(※)、請求者の委任状を添付してください。

(手数料)
利用目的の通知および開示の請求については、1回の申請ごとに、あらかじめ1,000円(税込)の手数料をいただきます。現金を直接持参していただくか、郵便小為替を送付願います。

(開示等の求めに対する回答方法)
原則として、請求者様の請求書記載住所宛に書面を郵送させていただきます。来社を希望される場合は、本人確認資料(※)を持参してください。ただし、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q 15001:2006の定める事由に該当する場合等については、開示等の求めに応じられない場合もございます。この場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

(開示等の求めに関して提出していただいた個人情報の利用目的)
開示等の求めに伴い提出していただいた個人情報は、開示等の手続のためだけに利用し、それ以外の目的で利用することはありません。

(当該認定個人情報保護団体の名称および苦情相談窓口)
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の対象事業者です。当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見等については、同協会内の「個人情報保護苦情相談室」へお申し出いただくこともできます。

【一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室】
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL 03-5776-1379
フリーダイヤル 0120-700-779
 

 

株式会社日本パーソナルビジネス
個人情報保護管理者

TEL:06-4963-9505

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